資料/アジア起業家村構想


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新聞報道/国際環境特区

アジアビジネスのすすめ

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「アジア起業家村構想とは」

 「アジア起業家村構想」は昨年の春に、今回のセミナーで基調講演を行う山口務氏(地域公団副総裁)が旗振り役となり、(協)日中ベンチャー交流促進センターの役員や上海交通大学・清華大学のOBが中心となって何度か会合を重ね、その実現の可能性と必要条件を検討した上で、最終的に山口氏がまとめあげた構想です。

 昨年度、(協)日中ベンチャー交流促進センターとパイオニアベンチャーグループが主役として開催された「創業支援セミナー」((財)ベンチャーエンタープライズセンター主催)で、山口氏が「アジア起業家村」がなぜ日本にとって必要かを発表したところ、大学や地方の自治体などからこの構想に対して大きな反響が寄せられました。

 特に川崎市は、今年に入って行われた「アジア起業家村シンポジウム」(海援隊21主催)で、阿部市長が実現に意欲を示し、臨海部への立地を検討することになりました。その後、日中ベンチャー交流促進センターなど専門家とも協議を重ね、5月に川崎市が「国際環境特区」に認定されたのを機に、構想の具体的構築に着手しました。

 「アジア起業家村構想」は、世界の工場として急成長する中国などにより産業空洞化を起こしてきた川崎臨海部を、逆にそういったアジアの成長力を呼び込んだり、アジアの優秀な頭脳を活用して新たな産業を創造しようという、まさに“逆転の発想”によるものです。
 生産という点では安価な労働力に支えられている中国の方が有利ですが、研究・開発や、環境や新エネルギー、ITベンチャーといった未来型産業は、色々な条件を考えると日本の方が有利です。
 これからはお互いが競争するのではなく、補完しあい、助けあい、共に発展していく姿こそ、21世紀に求められる経済の形のように思います。

 ここではそういった視点に立って川崎市が臨海部にアジア起業家村を構築する際、何が必要で、何を整備し、どのような手順と手法で進めていったらよいかを、川崎市が地域新興整備公団に調査委託した結果の『報告書』の中から、その一部を抜粋して紹介するものです。詳しい内容をお知りになりたい方は、セミナー当日にお配りする教材(ガイドブック)に掲載していますので、ぜひセミナーにご参加いただき、皆様のビジネスプランと照らし合わせていただきたいと思います。【編集委員/中村】